大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（54）は10日、自身のX（旧ツイッター）を更新。当面の活動休止を発表したダウンタウン松本人志（60）が今後戦うとみられる裁判について、私見をつづった。

松本をめぐっては、昨年12月27日発売の「週刊文春」が15年の一般女性への性的行為強要疑惑を報じたが、所属吉本興業は同日、報道を完全否定し法的措置を検討していくなどとしていた。今月8日、吉本は松本の活動休止を発表。松本から「まずはさまざまな記事と対峙して、裁判に注力したい」旨の申入れがあり、「当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示された」などとした。

橋下氏はXで、松本が文春サイドなどと裁判をした場合、長期化する可能性もあるなどと報じた一部メディアの記事を添付。「弁護士でも誤解している者が多いので補足。裁判になれば文春側は性加害の有無を争点にしない。『性加害を訴える』被害者の存在を争点にするだろう」と述べた。

そして「裁判で文春側は『性加害そのもの』を報じたのではなく、『性加害を訴える被害者の存在』を報じたのだと主張するだろう。これを法律用語では摘示事実と言い、これが報じた側の立証対象事項となる。性加害そのものを摘示事実として立証対象とすると、ここは真実は分からないとなる可能性が高く立証責任を負う文春側に不利。しかし『性加害を訴える』被害者の存在を摘示事実として立証対象とすると、性加害があったかどうかの真実は横に置き、現にそれを訴える被害者は存在しているので文春側に極めて有利になる」と分析。

そして「あとは被害者が完全に嘘をついているなら、取材を尽くさずそのような被害者の訴えを記事化すること自体が問題になるが、一緒に飲食をした、ホテルで一夜を共にした、場合によっては肉体関係があったということになると、性加害の有無という真実はともかく、性加害を訴える被害者の存在は真実ないし真実相当性ありとなる可能性が高くなる。つまり性加害の有無を論点にせず、性加害を訴える被害者の存在の有無を論点にすると文春側が有利になる。ゆえに松本氏側は性加害を訴える被害者の主張のうち、どの部分までが事実で、どこからが事実でないのかを社会的に説明しておくことが有益になる。会ったこともないという事実無根なのか、不同意のところが事実無根なのか。悪知恵のある週刊誌は『性加害があった』とは断定しない。記事をよく読むと、そのような訴えをしている女性が存在している、という記事になっている」と詳細に解説した。