宮崎県知事を務めた元衆院議員の東国原英夫氏（66）が26日までにYouTubeチャンネルを更新。ダウンタウン松本人志（60）の性的行為強要疑惑を報じた「週刊文春」などについての新たな対応を発表した吉本興業について言及した。

吉本興業が24日に発表した「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」という文書で、「コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」などと方針を示したことについて、東国原氏は、「最初からこの対応をすべきだった」とした上で、「ここに来て松本人志氏側を切り離すみたいな、距離を置く、みたいなスタンスになっている」と印象を述べた。

東国原氏は「これはもうよく分かります。企業としてのコンプライアンス、そういったものを追及されるという可能性があるからです。松本人志氏、また後輩芸人たちにそういう“上納システム”があったことを吉本興業は知っていたのか、知っていたにも関わらず、それを甘んじて甘受していたのか、そこに指導とか指摘はしなかったのか。もしこの松本人志事件が大きなことになると、吉本興業のガバナンス、企業コンプライアンスというのが非常に重要視され、批判の的となる」と解説した。

さらに「（方針転換した）ポイントは万博（2025年日本国際博覧会）だと思っている」とし、ダウンタウンがアンバサダーを務めていることをはじめ、前会長の大崎洋氏が大阪・関西万博催事検討会議の共同座長を務めていることなど、同社が万博と密接に関わっていることを挙げ、「国際的なイベントです。各国からの注目が集まります。そこに深く関わっている吉本興業という一流企業がコンプライアンス、企業ガバナンスが働かなかったということになると、万博全体のイメージダウンになる」と指摘。また、吉本興業が裁判の原告に加わっていないことも踏まえ、「吉本興業さんは松本人志氏側と少し距離を置いておかないと企業コンプライアンス、ガバナンスを指摘される、万博における自分の地位が危なくなる、というような判断があったんじゃないか」などと私見を述べた。