前澤友作氏“お金配り”が詐欺増加の原因との指摘に反論「大きな意味で捉えれば一理あるが…」

10日、自民党の会合に出席後、報道陣の取材に応じる前澤友作氏(撮影・中山知子)

衣類通販大手ZOZOの創業者で、3月12日に設立した株式会社カブ&ピース代表取締役社長の前澤友作氏(48)が、17日までにX(旧ツイッター)を更新。著名人になりすまして投資などを薦める不正広告がネット上に出回っている問題で、自身が行ってきた“お金配り”が被害増加の原因だと一部から指摘を受け、コメントした。

前澤氏は19年1月に、ツイッターフォロワー100人に100万円、総額1億円をプレゼントする企画を行い話題に。その後も自らを「お金配りおじさん」と称し、SNS等を通じて現金プレゼント企画を続けてきたが、前澤氏にならって同様の現金プレゼント企画を実施する著名人も増え、20年には前澤氏を装ったアカウントや、著名人の名を騙(かた)る偽者による詐欺行為が問題となった経緯がある。

現在、インスタグラムやフェイスブックで多くの著名人の名前や肖像を無断で使用した詐欺広告が横行しており、前澤氏は運営会社である米IT大手メタ社に抗議し、改善を要求してきた。

一方で、「僕のお金配りがきっかけで、簡単にお金がもらえるみたいな勘違いをする人が増えて詐欺も増えたというご指摘」にも言及。「大きな意味で捉えれば一理あるが」とした上で、「お金配りはある意味マーケティングやキャンペーンの発明であって、良心で使う人や楽しいキャンペーンとして使う人もたくさんいた」と、自身以外にも“模倣者”が数多く出現していた状況を説明した。

続けて「ただし、そうした発明や知恵が生まれるたびに、それを悪用する人が出てくるのも事実」と、詐欺などに悪用されるケースにも触れ、「いつの時代も発明を悪用する人が出ないように規制するのがプラットフォーマーや当局の役割」だと断言。

「ちなみに今回の詐欺広告の手口はポンジスキームの投資詐欺であって、お金配りでないことは念のため」と、問題となっている詐欺広告と“お金配り”は無関係であることを強調した。