井上貴博アナ、ホラン千秋がキャスターを務めるTBS系「Nスタ」（月～金曜）が1日放送され、子供の有無によって企業の社員らに起こる分断を示す「子持ち様」論争について、萩谷麻衣子弁護士とともに私見が示された。

番組では、子持ち家庭の社員が子供の体調不良などによる欠席などをした場合、子供のいない社員がカバーすることなどを余儀なくされている、という実例を紹介。対策として、三井住友海上が、3カ月以上の育休を取得した社員のいる13人以下の職場で、同僚に一時金10万円を支給する制度をとっていることなども紹介した。

井上アナはこの問題について「どうやったら不公平感を緩和できるか、ということだと思っていて、子育てに限らず、介護でも病気でも、仕事を休むしかない時って往々にしてあって、そこに不公平感が生じる。でもその世帯からするとキャリア形成がしづらかったり、収入が減ってしまったり、ここも不公平感が生じる」と指摘。「三井住友海上のハンドリングってすばらしいと思いますけど、体力がない企業はなかなかしづらいですし、どう折り合いを付けるか」と提起した。

続けて、萩谷弁護士が「この不公平感を解消するには、制度として解消する仕組みを作る、それしかないと思うんですね。子育てと仕事の両立支援は非常に大事だけれども、子育てをする人をカバーするためにより働いた人を支援する、評価する、インセンティブを与える仕組み、というのは中小企業でも頑張って作らなければしょうがないんじゃないかな、と思います」と提言。「インセンティブを与えれば、休む方だって休みやすくなる。企業はそういうコストをかけることで、仕事の効率全体も上がっていく。そういう経営者の考え方が大事じゃないかな、と思います」と語った。

ホランは「そういう経営を行っている会社に対して、社会的な大きなムーブメントにするために、政府も何かできるのかどうなのか、社会の課題として求められている」と指摘。萩谷弁護士は「最後は意識として、こういうインセンティブがなくても譲り合える社会が、本当は理想的」と補足した。