衣類通販大手ZOZOの創業者で、株式会社カブ＆ピース代表取締役社長の前澤友作氏（48）が15日、Xを更新。著名人になりすまして投資などを薦める不正広告がインターネット上に出回り、多くの被害者が出ている問題を受けて、米IT大手Meta（メタ）とFacebook Japan社を同日、提訴したことを明らかにした。損害賠償請求は1円にしたことも、あわせて明かした。

前澤氏は、訴状の一部を画像にして投稿した。「Meta社及びFacebook Japan社それぞれを本日提訴しました。損害賠償請求はあえて1円にしました。彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思います」と、あえて損害賠償を1円にした理由を説明。その上で「また、彼らが努力している（してないとしか思えないけど）という詐欺広告対策についての具体的な内容提示、並びに責任者に対する法廷での証人尋問を求めます。違法となれば、詐欺被害者の損害賠償請求もやりやすくなりますし、なにより詐欺被害抑止の大きな一歩になるものと思います。頑張ります」と、不正広告により詐欺にあった被害者が、両社に損賠賠償請求訴訟をしやすくするための、先陣を切る狙いがあると強調した。

前澤氏は、4月10日に行われた自民党本部で開かれた会合に堀江貴文氏（51）と出席した際、報道陣の取材に応じた。その中で「フェイスブックとインスタグラムに、僕の写真を使ったなりすまし広告が出続けている。規制してほしいとメタに言ってほしい。プラットフォームを、まず規制するのが1番。なりすまし広告は一切排除、という提案をさせてもらいました」と自民党への提案内容を明かした。

その上で「素早い対応を、ぜひお願いしたいと思います。実際に詐欺被害に遭っている方がいっぱいいるので、本当に重大な問題だと思っています」と強調。「僕も被害に遭っているし、とにかく皆さんが詐欺被害に遭っている。欧州とかだと、そういう規制がしっかりされているので、その点、日本は後手後手に回っていると思います。被害額は去年だけで300億円近い。急いだ方がいい」と、日本政府の動き、対応が遅いと注文を付けた。

自身のなりすまし広告には、21年12月に日本の民間人として初めて国際宇宙ステーション（ISS）に12日間、滞在し、同20日に地球に帰還した後に気付いたという。Meta社には削除要請を続けてきたが、一向に改善されないため、23年9月に初めて文書を送ったが、それでも「頑張ってAIを使ったり、人力で広告を審査してなくすよう努力しているが全部はなくせない、勘弁してくださいみたいなことをおっしゃる」と納得いく回答も、対応もなかったと明かした。

Meta社は4月16日に、16年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため200億ドル以上の投資を行ってきたとし「役割を果たすべく注力する」などと声明を発表した。それに対し、前澤氏は同日、Xで「おいおい。まずは謝罪の一言は？　社会全体のせい？」と批判。「『審査チームには日本語や日本の文化的背景を理解する人を備えている』なら、俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？　なめてんの？」「日本なめんなよマジで」と連続で投稿し、怒りをあらわにした。

一方で、17日には「日本政府はMeta社に対して、広告配信業務停止の行政処分を出すべき」と、政府の対応にも注文を付けた。