元テレビ朝日社員の玉川徹氏が22日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。国債発行による減税について「やってみなはれ」と持論を展開した。

この日告示された自民党総裁選の話題で、候補者5人が掲げる物価高対策について特集した。その中で「実施すべきだと思う物価高対策」を問う世論調査で、「消費税減税」が45・8％、「所得税・住民税減税」28％と減税を支持する声が7割以上あることを伝えた。

玉川氏は減税について「政府としては、財源の組み替えはありだと思っている」とした上で、「ある人たちを減税したら、別のところでは増税しないとダメ。減税して行政サービスを減らすという方法はある。でも多くの人はそれを望んでないでしょう？」と話した。

法人税を累進課税に転換する案を出しつつ「その分の財源を減税に回す方法はあると思う」としたが、「そうじゃなくて、減税して『その分は国債発行だ』ってことになると、それをもし国民が求めているんだとしたら、僕はもう、これだけ求めているならやってみるっていう手もあるかなと思う。やってみなはれって」と持論を語った。

英トラス元首相が大胆な減税政策を打ち出したことにより通貨、債権、株式のトリプル安を招いた「トラスショック」を例に挙げ、「本当にそれをやってトラスショックのようなことが起きるのか起きないのか。もし起きたら『これはダメだ』って分かるじゃないですか、国民も。そういうことを考えないままに減税っておっしゃってる方もいっぱいいると思う。だったらやってみろと」と意図を説明した。

総裁選に関しても「ほぼニアリーイコール総理を選ぶわけですから。今回掲げたことはやるんです。政府として。『財源の手当てをしないで（減税を）やるんだ』と掲げて総理になるのであれば、やってみればいいと思う」。イギリスと同様の状況に陥る可能性に触れつつ「日本では今までそういうことはないので、いくらでも借金して大丈夫だと思ってる人いっぱいいると思う。だったら1回やってみろと。僕は最近そう思うようになりましたね」と話していた。