タレント小原ブラス（33）が23日、読売テレビの情報番組「かんさい情報ネットten．」（月～金曜午後3時50分）に出演。高市早苗首相の政策に言及した。

NNNと読売新聞の世論調査で高市内閣の支持率は71％に上った。早速、コメ政策や働き方改革などで石破内閣からの転換もみられ、“高市カラー”を打ちだしている。

小原は「高市さんのやっていることって、これまでの日本がいろいろ苦しかったことに対して、これまでのやり方を私が変えてやりますよというのを打ち出しているから、それをアピールするという意味でもコロッと変えるのは演出になっていいのかもしれない」とした上で、「支持率が高いのも分かります。国民にとって減税路線だったらうれしいですし、積極財政だったらええ感じになるんちゃうかって思えるし、外国人受け入れもあまり積極的じゃないというのも分かる。国民にとって、国民目線に立ってるんで、支持率は上がってるだろうなと思えるんですけど、言い方悪くしたら、国民に甘いことしかまだ言えてない。これから現実的なとこで国民に厳しいことを言えるのか」と聞こえのいいことしか言っていないと指摘。「例えば、年金受給年齢引き上げとか、思い切って反対の多いことを打ち出していった方が、日本の未来にはいいんじゃないか。どんな厳しいことをこれから言っていくのかというのをある意味、期待してみている」と今後の手腕に注目したい考えを示した。

高市首相は22日、上野賢一郎厚労相に現行の労働時間規制の緩和を検討するよう指示。ワークライフバランスについても注目が集まっているが、小原は「働きたい人が働けるのはいいことやって意見もある。一方で、物価はこれからどんどん上がっていきますと。高市さんは物価高対策と言ってますけど、基本的には日銀の利上げなんかには乗り気でもないし、インフレしていく前提の話になってると思うんで、上がっていったら上限が広がった分、働かざるを得なくなる。『働きたい人が働けるようになる』って聞こえはいいですけど、働きたくない人まで働かざるをえない空気になっていくんじゃないかという心配はしちゃいます」と懸念を示した。

これに、大阪市立大（現大阪公立大）名誉教授の朴一氏も「時間の中で労働生産性を伸ばすことを考えないと、日本の経済成長が成り立たない」と指摘。首相が打ち出す経済政策“サナエノミクス”に「デフレの時に（安倍晋三元首相は）アベノミクスをやった。一番必要だったのはコロナの時、緊急事態の時は金融緩和でいい。今はインフレでしょ。高市さんがやればやるほど、金利を本当は上げなきゃいけないけど、下げるようなことを発言されてる。それに市場が呼応して、輸入品がどんどん価格が上がって、余計物価が高騰する悪循環がある。安倍さんの時代は許されたけど、今このインフレの時代にそれがいいのかどうか、もっと検証しないといけない」と提言していた。