元テレビ朝日社員の玉川徹氏が26日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。日本の人口減少について、あらためて持論を示した。

番組では、今年の日本の出生数が66万7542人で、10年連続で過去最少を更新する見通しという朝日新聞のデータを紹介。予測より16年早く減少が進んでいるとした。また昨年の死亡数160万5378人に対し出生数68万6173人で、香川県の人口とほぼ同じ92万人が1年で減ったことなどを伝えた。

かねて人口減少が国の最大の問題と位置付けている玉川氏は、高市早苗首相が人口減少を問題視していることを念頭に「岸田政権が少子化の問題をやっている時から、そっちよりももっと喫緊は人口減少の問題だよ、という話をしてきたんですけど、やっとそういう問題意識になってきた」とした上で「先進国共通の問題で、日本だけの問題ではない」とコメント。また「止まらないんですよ。同じ割合で減っていくので、半分になったら止まるという問題ではなくて、どこまでも縮んでいくという問題なので、なおさら根が深い」と指摘した。

続けて「ただ短期的には人が減る分を補うという要素もあります。ひとつはAIとロボットですね。これが人が減った分の仕事を代替してくれる。もうひとつは、抗老化の研究が進んでいます。私も取材してますけど、ものすごい勢いで進んでいます。今、高齢になったら働けない前提の社会ですけど、高齢でも働ける社会に早晩、変わっていくと思います。10年とか、それぐらいの単位だと思います」と、一定の対策も示した。

玉川氏は「そういう風な形で減っている分をある程度は補っていけるんですけど、それでも減っていく。それはどうするんだ、という話はもっとその先にあるんですけど、これはいろいろな解決方法があると思うんですけど、それはあまりにも突飛な話になっちゃうので、今日はやめます」と、本質的な解決策についてはこの日は話を封印した。

司会の羽鳥慎一から「あとは町づくりですね、行政サービスを考えると」と水を向けられると、玉川氏は、スペインが「全国どこでも30分圏内で公共サービスにアクセスできる社会」を目指している状況を例にあげ「スペインは、減っていってもアクセスできるということは、これは集まって住むという話ですね。分散して“ポツンと一軒家”だけいっぱいあるような状況ではサービスはできないので、減っていく過程においては、縮んでいくということが必要ですよね。我々、人口が増えていく時には、どんどん住むところを広げてきました。山を崩してニュータウンを作って。そういう風なことから今度は逆に、中心市街地に集まって住む、という方向に縮んでいく、ということが必要なんだと思います」と持論を述べた。