大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が28日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時30分）に生出演。ガソリン税の暫定税率廃止法可決をめぐり、私見を述べた。

自民党の小野寺五典氏と立憲民主党の重徳和彦氏の両党税制調査会長が同席する中で、橋下氏は「自民党が過半数もっていたら、ガソリン税の暫定税率の廃止ってできなかったと思いますよ」と話した。そして「やっぱり少数与党で、野党の力があったから、自民党のガソリン減税を反対してた勢力の力が落ちて、これが実行できたと、野党の力が発揮できたと思いますね」と述べた。

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。1リットル当たり約25円上乗せされている暫定税率は12月31日に廃止され、軽油引取税の暫定税率（同約17円）は来年4月1日で終了する。高市政権の経済対策の第1弾。税負担を軽減し、物価高に対応する。税収減は国と地方合わせて年約1兆5000億円とされ、年末に向けて代替財源の議論が本格化する。

ガソリン税の暫定税率は1974年に導入。半世紀続いたが、近年の市場価格の高騰で廃止を望む声が大きくなっていた。自民、立憲民主など与野党6党の合意を受けて野党提出の廃止法案を修正した。