元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が1日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。衆院選（8日投開票）で各党が訴える消費税減税について行った、番組側の世論調査の方法に注文を付けた。

番組には、消費税減税に「慎重」な立場を取る、第一生命経済研究所の首席エコノミスト熊野英生氏と、「手段のひとつ」として消費税減税は有効との立場を取るPwCコンサルティングのチーフエコノミスト片岡剛士氏が出演し議論。その冒頭では「消費税減税のあり方」について、産経・FNNが先月24、25日に行った世論調査が資料として提示された。調査では「一律5％」が32・1％、「恒久的に飲食料品0％」が23・3％、「一律廃止」が12・3％、「2年間飲食料品0％」が13％で、計80・7％が「減税すべき」と回答したことを説明。「減税すべきではない」は16・3％だった。同局の松山俊行解説委員長は「8割方は消費税減税を望んでいるという風に見える」と補足した。

これに対し、熊野氏は「そりゃやはりですね、減税がいいですか、増税がいいですか、と言われたら、ほとんどの人は常識的に減税を選ぶので、もうちょっと中身、詳細を明らかにすると、必ずしも、それほど賛成じゃないし、実際に他のアンケートで、経済学者は88％が慎重なんですね。もうちょっと議論を尽くした結果としてのアンケート結果を調べてみたいと思いますね」と指摘。「社会保障の姿と消費税は表裏一体なので、社会保障に消費税を使っているという立て付けをどう考えるか、というところを議論しないといけない」と続けた。

橋下氏も「消費税は限定的に減税したらいいんじゃないか、食料品に限って、そういう持論ではあるんですが」と前置きし、「ちょっと世論調査も、こういう世論調査は、これからの政治を良くしていくためには考えものだと思うんですよ」と、世論調査の方法に注文。自身の首長時代を振り返り「地方自治の場合は受益と負担が一致するのが見えやすいので、僕なんかも『これ負担を下げますよ』と言えば、『こういう受益、利益も減りますよ』とワンセットで言ったんです。今回も消費税減税はしますけど、何か負担が増えますよ、ないしは利益が減りますとか、ないしは、それとは全く別に、赤字国債が増えます、とか、ワンセットで聞かないと。そりゃ減税（を望むか）だけ聞いたら『減税』って言いますよ、みんな」と語った。