元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（56）が1日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。衆院選（8日投開票）で各党が訴える消費税減税について、議論や制度の説明が不足している現状を嘆いた。

番組には、消費税減税に「慎重」な立場を取る、第一生命経済研究所の首席エコノミスト熊野英生氏と、「手段のひとつ」として消費税減税は有効との立場を取るPwCコンサルティングのチーフエコノミスト片岡剛士氏が出演し議論。食料品の消費税がゼロになった場合の恩恵は、世帯年収200万円未満の家計には5万円、1500万円以上の世帯には8・9万円で、年収が低いほど恩恵の率が高くなるとの一部の調査内容が示された。一方で、外食産業では、店で食べると10％、テイクアウトなら0％となり、外食産業が客を奪われるリスクや、テイクアウトを行えない飲食店が不利になる可能性があることなど、現時点でも、制度設計に課題が残ることが伝えられた。

橋下氏はその状況について「もうこれ、解散になってしまっているので、選挙は実施されるんですけど、本当は制度設計ができてから、どうするんですか、と問うべきだと思いますよ。僕は持論としては（食料品は限定的に）下げてもらいたいとは思うんですけど。制度設計したときは、山ほどいろんな問題が出て来ますから。それ何も見えない中で、これ国民どうするんですか？という話ですよ」と指摘した。

梅津弥英子アナが「与野党ともに消費税減税なら、先に国会で制度を作ればいいじゃないか、ということも…」と応じると、橋下氏は憤りを隠せない様子で「そう、議論を、制度を作って。もう本当に、政治家のアイデアなんて本当にいいかげんなものなんですから」と、手ぶりをつけて力を込めた。

さらに英国が20年にEUを離脱した「ブレグジット」も例示。「あの時、中身何も分からないままで、みんな『イエス！』でやったんですよ。で、その後、いろいろ考えたら問題点が噴出して、今、世論調査したら、ブレグジット『ノー』だという方が上回っている」と紹介すると、今回の衆院選に重ねる形で「制度を見せないことには、有権者はちゃんとした判断ができないですよ。消費税減税で問題点は絶対出てくるはずなので、見えない中でどうするんだ！というんですよ」と、声のトーンをあげた。