フリーアナウンサーの山本浩之（63）が6日、MBSテレビ「よんチャンTV」（月～金曜午後3時40分＝関西ローカル）に出演。一向に進まない消費税減税に怒りをにじませた。

自民党は従来、消費税減税に慎重な立場だったが、今回の衆院選では2年間に限り食料品の消費税をゼロにすると掲げ、公約では「今後国民会議で財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」とした。

高市早苗首相は、首相としては食料品の消費税0％を26年度内に実現したいと発言したが、自民党総裁としては議論を検討するとの考えにとどめており、選挙戦が始まってからは発言を控えている。

元TBS記者でジャーナリストの武田一顕氏は選挙後の減税の行方について「一番初めに高市さんは『26年度中にする』と言いましたから、そうなるはずなんだけど、自民党の中では反対だという人はいっぱいいるわけです。党の幹部の中にもいる。そういう中で、高市さんが『約束したんだから』と突っ込んでいけるかは選挙が終わってみないとわからない。高市さんの勝ち方にもよるし、今のところ何とも言えない」と不透明との認識を示した。

山本アナは「過去2回の国政選挙で有権者は消費税減税すべきと審判を下してますよ」。24年の衆院選と昨年の参院選で自民党は議席を失っており、「それで政権が変わって高市さんになった。ですから、今回消費税を争点にするのはおかしい」と、減税の方向性はすでに決着のついた話だと主張した。

「高市さんは元々、持論として消費税を下げたい人なんですよ。だから、本当は国会で消費税を下げて、その上で、他のことも含めて、外交安全保障とかも含めて国民に信を問うというなら筋が通っていた。それをしないでいきなり選挙になったじゃないですか。短期決戦で議論になっていない。そこのケリを自民党としてはつけていない」と自民党が減税に向き合ってこなかったと批判。「高市さんの思いとして食料品に関しては2年間、検討を加速というのは精いっぱい。官僚としては『別にやらくてもいいわ』ってなるわけですよ。検討としては加速なんて文言で。それが今の自民党のおおむねの考え方。それこそおかしい」と、一向に減税が前に進まないことに怒りをにじませていた。