フジテレビは27日、都内の同局で3月度社長会見を行った。

清水賢治社長は会見の中で、元タレントの中居正広氏に関する問題への第三者委員会からの調査報告書が公表されてまもなく1年を迎えることについて言及した。

昨年3月31日に、400ページ弱におよぶ同資料が公表され、ハラスメント行為などが認定された。それから1年。「心情的には振り返る余裕がない」としつつ、「人権ファーストの会社に生まれ変わるためにガバナンスの改革を行った」と話した。

女性の幹部率を上げるなど、内部体制の整備に一定の手応えを示し、「コンプライアンス意識の醸成、サステナビリティ計画を横断的にやっていて、全て、外部の専門家、人権の専門家に入っていただいてやっている」とした。

また、「外部の目を徹底して入れています」と強調した。さまざまな問題が発生したことは「同質性の高さが問題の要因だった」とし、「変わるためには外の目が必要。これはおかしい、こんな課題があるとはっきり指摘してもらって、改革していきます」と話した。

今後も継続して徹底する意思を示し「それ（コンプライアンス意識）を運営する社員の意識が変わらないといけない。気づきが定着して、息をするかのように身につけば。今は定着する段階です」と見据えるステップを示した。