テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは21日、同番組に生出演。政府が殺傷能力のある武器輸出を解禁した件をめぐり、高市政権や野党に注文をつけた。

高市内閣は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用方針について、閣議と国家安全保障会議で改定した。武器輸出の目的を非戦闘目的に限定していた「5類型」を撤廃し、殺傷能力がある武器の輸出を原則容認することとなった。「平和国家」を掲げてきた安全保障政策において大きな転換点となり、さまざまな論議を呼んでいる。

大越氏はこの件を報じた際「“ニッポンは兵器を輸出してカネを稼ぐほど落ちぶれてはいない”と、かつて自民党はそう言って胸を張ったんですけれども、高市政権は“時代が変わった”としまして、殺傷能力のある武器の輸出解禁に踏み切りました」と、外務相時代の宮沢喜一元首相の答弁を引き合いに、切り出した。

そして「ただ、“時代は変わった”としても、“そこには確たる歯止めが必要だ”との認識は広く共有されていると思います。戦闘地域に、なし崩し的に武器輸出の範囲を広げることのないように、政府は抑制的な姿勢をとるべきだと思いますし、各党にはそれを担保するような政府答弁を引き出すことを求めたいというふうに思います。国会の仕事はここからが重要です」と指摘した。