社会学者の古市憲寿氏が、26日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。中東情勢の悪化による政府のガソリンへの補助金について、異論を示した。

番組では、米国によるイラン攻撃開始から2カ月を経過したことに伴う原油の不足や高騰を特集。自民党の井上信治幹事長代理がゲスト出演し、政府が現在、各国との交渉や、パキスタンの仲介努力の後押しなどをしていることを説明した。

番組では、ベトナム、中国などでガソリンスタンドへの行列が発生するなど、海外の状況は日本以上に切迫していることも紹介。古市氏は原油不足の影響が深刻化するのは5月以降と推察し「だいたい3カ月ずれて電気代が上がる。イラン戦争起きて3カ月で来月再来月から電気代が上がる。電気代が上がると当然、すべての値段が上がる」と指摘。「今年の夏秋冬は僕はすごい心配している」と、語った。

番組ではさらに、新型コロナウイルス禍などに行われた「国民の行動制限」を行うべきか、についても議論に。古市氏は行動制限について「反対です」との立場を示し「そもそもコロナと違って、電力って、家庭需要は3割ぐらいですよね、もっと少ないかな。産業用が7割ぐらいなので、個人個人に呼びかけるよりも、もしも電力足りなくなったとしても、企業の協力とかでやった方がいい」との私見を示した。

ただ古市氏は「なんですけど…」と話を続け、「ガソリン補助金はさすがにおかしいと思っていて」と指摘。「石油がどんどん足りなくなっていくであろうことは目に見えていて、にもかかわらず、日本だけが『ガソリンを使ってください』と。下げてまで。これはおかしいと思うんですけど、どうなんですか？」と井上氏に問いかけた。

井上氏は「ガソリン補助金も即効性がある、というのはある。ただ、公平性という意味で問題があると思っていて」と言及。「（補助金を）元売りに出すから、誰でも170円の恩恵をこうむるんですけど、ガソリンって使う人もいれば使わない人もいる。あるいは、使う人でも本当に仕事でどうしても使わなくてはいけない人とレジャーで使う人、生活に困っている方も裕福な方もみんな一緒なので。そこは本当は、細かくできればいいのかな、と思います」と持論を展開した。

井上氏はまた「スキーム（枠組み）が供給側からやっているからなんですよ。その方が早いんです。だけど、元売りにやっているから区別ができなくて、本当は需要側の方で区別をして、そこにちゃんと補助をしていく、という方が」と続けた。