フリーアナウンサー膳場貴子は31日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。高市政権が、総額3兆円を超える2026年度補正予算案の国会への提出を決めたことをめぐり、ガソリン補助金のための額が突出していることについてコメントした。

番組では、政府が6月3日に提出する予定の3兆1135億円に及ぶ補正予算案の内訳を伝えた際、電気・ガス支援（5135億円）やLPガスの補助（1000億円）の額に比べ、ガソリン補助などの額が2兆5000億円と突出していることを紹介。「エネルギー関連の補助金支出は、ウクライナ侵攻以降増えており、2022年以降の累計で計15兆円となっており、食料品の消費税を3年間ゼロにする際に必要とされる財政負担に匹敵する」などと報じた。

一方で、物価高のさなか来月新たに1000品目超の値上げが予定されていることや、長期化する中東情勢の影響で、製品価格への転嫁がじわじわ始まっており、夏以降にも値上げラッシュが続くと予測する専門家のコメントも伝えた。

一方、高市早苗首相は25日に補正予算案の内容について説明したぶら下がり取材で、国民への節約要請の有無を問われた際、「現時点では経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として踏み込んだ（エネルギーの）節約をお願いする段階にはない」とした上で、夏本番を前に「例年通りの省エネの呼びかけは行います。国民生活や経済に支障がない範囲で、省エネの取組を行っていただけるように呼び掛けてまいります」と述べ、通常の省エネの呼び掛けは行うとの認識を示した。

膳場は「高市総理から『省エネ』という言葉が出てきたわけですけれども」とした上で、「政府も補助金を出し続けるだけでこの状況を乗り切っていく、というのはなかなか厳しいと見ているということなんでしょうか」とした上で、この日出演のコメンテーター陣に見解を問うた。