元自民党衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は24日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」（月～金曜午前10時40分）に生出演。これまで緊密だったトランプ米大統領とイタリアのメローニ首相の関係が、米国のイラン攻撃を機に悪化していることに関する話題の中で、日本外交のあり方に関する私見を述べた。

就任前、政治的立場が「極右」ともいわれたメローニ氏は就任後、現実路線を取り、各国首脳の信頼を獲得。欧州の首脳に批判的なトランプ氏にとっても、メローニ氏は「盟友」でもあった。しかし、トランプ氏は4月、イラン攻撃に批判的なローマ教皇をののしるような言葉をSNSに投稿し、メローニ氏が猛反発。また、今月行われた主要国首脳会議（G7サミット）での写真撮影をめぐり、トランプ氏が「いっしょに写真を撮ってくださいと懇願された」とSNSに投稿し、メローニ氏は「まったくの作り話だ」と反論。番組では、その後も双方のSNSなどでの応酬が続き、イタリアの閣僚の訪米の見送りに発展したことに触れ、両国の外交問題に発展していると伝えた。

一方で番組は、メローニ氏のトランプ氏に対する一連の対応がイタリア国内で高い支持を得ており、支持率も上昇していると伝えた。来年の総選挙を控え、「欧州におけるトランプ氏の操り人形とみなされることはプラスではない」「今回の騒動はメローニ氏にとって好都合」と分析した専門家のコメントも報じた。

MCを務める大下容子アナウンサーに「今のメローニ首相は、トランプ大統領と毅然（きぜん）と向き合うことが支持につながっているようですね」と問われた杉村氏は「今後、ヨーロッパを中心に、民主主義国家でこの流れは強まるかもしれない」と指摘した上で日本外交に言及。「高市政権というより岸田政権くらいからですが、日本の外交は日米同盟が基軸なのは間違いないしこれは変わりませんが、一方で、中国やアメリカのような覇権国ではない、民主主義や自由主義、基本的人権など日本と共通の価値観を持った『非覇権国』との連携が非常に大事だと思う」と主張した。

単純に「IMFのGDPの足し算をすると、日本、イギリス、フランス、イタリア、カナダ、ドイツの合計は、ちょうど中国と並ぶくらい。これに韓国、オーストラリア、インドを合わせると、アメリカに匹敵する」と主張。「だから、『非覇権国家』の先進国の中で、いかに日本がリーダーシップをとって対抗していくか、これから2030年、2040年の日本の外交でとても重要だと思っている」と訴えた。