フリーアナウンサー古舘伊知郎（71）が2日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。さまざまな論議を呼ぶ食品消費税をめぐり、私見を語った。

自民党の小野寺五典税制調査会長は6月24日に行われた社会保障国民会議の実務者会議で、飲食料品の消費税率について、27年4月に8％から1％に下げる方針を盛り込んだ取りまとめ案を提示した。

古舘は6月30日に更新した動画で「“食べ物の消費税1%”なんて完全にだまされてますよ、皆さん！　本当にたまらない。それはね、なんかニュースで踊ってますよね。“こんなものね、物価高だ、人手不足だ、賃金もかろうじて上げなきゃいけないわ、構造的な円安だわ…だからこんなのね、食品だけ1%に下げたからって、あっという間に1カ月で相殺になっちゃう”…そうやって怒ってる人もいるけど、“それはあながちそうじゃない”ってのもわかる。“何言ってんだと、物価高であえいでるんだと。8パーか1パーに下がって、下げないで8%のまんまだったらもっとじゃあ物価が上がっちゃうじゃないかと。苦しいじゃないか”と言ってる人の気持ちもよく分かる」と切り出した。

そして「でもその上で本来消費税10%全体を、国民民主党の主張と似てるけども、まずは5%に落としてみろよ！っていうのは、私は主張する側ですから。できないの分かって言ってますよ。財務省も含めて。だけどそのぐらいやんなきゃいけない点がいくつもある、だまされちゃいけないですよ、皆さん」と続けた。

さらに「まず1つはですね、これ消費税じゃないっていうことを本チャンネルの私、ずっと言ってきました。これは事業者が作った製品に対してかかる税、事業者が皆さんに提供したサービスにかかる税、事業者が払う事業税を消費税、消費者が負担している…というふうにネーミングを変えて我々だまされてるんですよ。だから消費税は残されてるんですよ。これ、おかしいんですよ。“消費税なんか5%にしたりゼロにしたら大変じゃないか”と。“社会保障がこれだけどんどんどんどん上がってきて少子高齢化なのに”…って必ず出ますけども、だったら一般財源にするのやめてくださいよって話です。一般財源に入れてしまったら、お金に色は付いてないんですよ。どこに使われてるか。これ、10%の消費税、手つかずですよね。この10%の消費税、トータルで27兆円です、年間で。地方と国がちょっと分け合いますけども、“この27兆円を5%にしただけでも、ものすごく財源が足りなくなる”って言うけども、だったら消費税はすべて、事業税はすべて、社会保障のためだって特定財源の財布に入れてくださいよ。まぜこぜの一般財源に入れちゃダメだってことが言えるわけですよ。それなのにずっと続けていくんですかって話なんですね」とした。

また古舘は「だから食品の方だけでだまされちゃダメなんですよ。消費税をいじって、別のやり方にシステムがえしなきゃいけないんですよ。だってそれは大企業の輸出もの税を含めて6兆円7兆円とか優遇されている大企業、それから法人税が下がって喜ぶ大企業、そっちの方のために引き換えのように庶民が苦しむ消費税…っていう、名前を変えてとられてるっていうのは理不尽極まりないということ。それからもう1回戻りますけども、1%の食品だけの消費税下げるって、来年の4月からですよ。統一地方選挙の前にやるんでしょう？　ウケ狙いそのものじゃないですか！　もうだまされるのやめましょう」と持論を訴えた。