NHKは16日、全国知事会が、公用車のカーナビなどの受信料支払いを事実上免除するよう求める提言をする方針となったことを受け、コメントを発表した。

この問題では、カーナビを搭載した地方自治体の公用車などで、NHK受信料の契約漏れが相次いで発覚していた。全国知事会は16日に開いた会議で「NHK受信契約の合理化・簡素化に向けた提言」との文面を公表。現在、事業所の契約単位が「設置場所（部屋ごと）」となっていることについて、世帯契約と同様の「施設（庁舎、公共施設等）ごとに1契約」にする要望を伝える意向を示した。また公用車も上記契約に含めることや、緊急車両についても上記の公用車の扱い、もしくは受信料の免除を求める提言をしていた。

NHKは全国知事会の提言を受け「放送法第64条において、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会と受信契約を締結しなければならないことが規定されており、カーナビに放送を受信できる機能がある場合は、受信契約の対象となります」とあらためて説明。「各自治体に対しては、毎年、テレビ等の受信機の設置状況の確認をお願いしており、その際にカーナビや携帯電話で放送を受信できる機能がある場合は、受信契約が必要となることをご案内してきました。しかしながら、全国の自治体から受信契約の届け出漏れが相次いだことを踏まえると、必要な手続きをご理解いただくための説明に、行き届かなかった点があったと認識しています。このため、昨年10月より事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新しました」と経緯を記した。

その上で、同局のコメントとして「事業所の契約単位の見直しや緊急車両等の取り扱いについては、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を考慮しながら、具体的な検討を進めてまいります」との見解を示した。

NHKは「今後も、受信料制度について、正しくご理解いただけるよう、丁寧なご案内に努めてまいります」と呼びかけている。