元テレビ朝日社員の玉川徹氏は28日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。

高市早苗首相が「悲願」としてきた消費税減税をめぐり、2年間限定で1％とすることが有力となっていることに関し、年間5兆円規模とされる財源が明確に示されなければ「物価高対策としてやることが物価高を招くという、まったく意味のない形になってしまう可能性がある」と、指摘した。

消費税減税に関して、これまで20回以上の議論を続けてきた超党派の国民会議の実務者会議が27日に開かれたが、各党の意見は依然まとまらなかった。各党の意見の集約を事実上断念することになる、消費税減税と現金給付などを両論併記した形での取りまとめとなる見通しだ。高市首相は27日の衆院予算委員会で、自身の決断を問われた際も、「社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、まもなく取りまとめをしていただける。その結論の先取りをすることはできません」と突っぱねたが、2年間限定で飲食料品の消費税を1％とする方向で調整していると報じられている。秋の臨時国会に法案の提出を予定しており、今週中には高市首相が最終判断し、来週には閣議決定することが見込まれている。

この日の放送では、火曜コメンテーターを務める弁護士の菊間千乃氏が、世論調査でも消費税減税に否定的な声が一定数あることや、賛成とする人の中にも財源を不安視する向きがあるとして、実施する場合でも財源の説明が必要だとの認識を示すと、番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一も「消費税が減税されることを喜ばない人はいないと思いますが、（財源は）大丈夫なんだろうかと、みんな思う」と応じた。

これに、玉川氏は「減税するかどうか明言していないから、財源もまだ言わなくていいいということなのかもしれないですが、新聞などでは、（消費税減税を）やる方向ということになっている。ただ、（正式表明時に）財源をもし言わないとか、借金で、ということになれば、（マーケットから）間違いなく（日本の）財政への信任が失われる可能性が、さらに高くなってくる」と懸念を示した。

「そもそも、なんで消費税減税をするんですかという話は、物価高対策としてということが大きいが、財源の手当てなしに消費税減税するということになると、円安になる可能性が高い。円安になると、さらに物価高になっちゃう」として、「物価高対策としてやることが物価高を招くという、まったく意味のない形になってしまう可能性があって、それをみんな心配している」として、財源の明確化を求めた。

減税する場合の財源は年間5兆円程度といわれる中、玉川氏は「ほかの財源をどこからかちゃんと見つけるか。増税をするか、歳出を減らすかなんですが、5兆円分の歳出を減らすのは大変ですから、政治家の給料をちょっと減らせというレベルでもない。これは一体どうするのか」と述べ、「本当は、先にその話をしてから、財源としてはこういうものがあるから、消費税減税してもいいと思いますよ、という話にならないと、ぼくは、市場は認めないと思いますね」と述べ、消費税減税をするにしても財源を納得ある形で示すことが不可欠だと、繰り返し指摘した。