テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは7月31日の放送で、先月28日に発生した最大震度7を記録した熊本地震をめぐり、「賢い自己完結型の強化」の必要性を訴えた。

地震発生翌日から2日間、熊本入りして現地の様子を伝えた大越氏は、この日スタジオに戻り、番組を進行。最大震度7で大きな被害が発生している宇城市の末松直洋市長と中継を結び、被災地が求める喫緊の課題の訴えを聞いた。同市では1万7000戸あまりが断水しており、市長からは生活用水に加え、医療機関などでの深刻な水不足が起きている実情のほか、被災者の健康状態や、建物被害の全容把握などの難しさが伝えられた。職員も被災しながら対応に当たらざるを得ないとして、市長が、不足しているマンパワーの充実を切実に訴える場面もあった。

中継やVTRの後、スタジオでは、金曜キャスターを務めるフリーアナウンサー徳永有美が「じっと耐えて時を待つご家族の姿がありましたが、でもこの暑さでは、もう熊本の方々の辛抱に頼るというところは、限界に来ているのではないかと思わざるを得ないです」とコメント。同じ金曜キャスターの板倉朋希アナウンサーも、「こういう災害が起きるたび、思うんですが、被災された方が極度のがまんをしなくてもいい避難生活を送れないものかなと思ってしまいます」と、避難生活のあり方についての私見を口にした。

2人のコメントを踏まえて、大越氏は「被災直後は気が張っていても、数日たってから疲れがどっと出てきやすいというふうに、専門家の方も話していた」と述べ、「特に高齢の方については、周囲の方も十分にできるだけの目配りをしていただきたいと思います」と呼び掛けた。

その上で「宇城市の市長さんも話しておられましたが、現場では圧倒的に人手が足りていません。国を挙げて。とはいえ、現場の負担になってもいけないので、そこは賢く、自己完結型の支援というものを、さらに強化していく必要があります」と、自身が目にした現地の課題を踏まえながら、今後の被災地支援のあり方について提言した。