元テレビ朝日社員の玉川徹氏は3日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。

日本で円安傾向が止まらない中、片山さつき財務相が、米財務省と協調して円買いの協調介入を行ったことを明らかにしたことを踏まえ、「介入すればこの後、円高に進むかというと、それはどうか分からない」と懐疑的な見方を示した。

番組では、放送中に行われた片山氏のぶら下がり取材を速報で伝えた。片山氏は、日米両政府が7月31日（米東部時間）に円買いの協調介入を行ったことを正式に発表し、今後のさらなる協調介入にも「ちゅうちょしない」と述べた。一方、これに先立ち取材対応したトランプ米大統領は、米通貨当局による外国為替市場での円買い介入について「日本の通貨を支援するためだ。日本は円安で、助けを必要としていた」などとコメントしていた。この日朝、円相場は一時、5月中旬以来、約2カ月半ぶりとなる1ドル156円台となった。番組終了直前には、155円台をつけた様子が、エンディングで伝えられた。

番組MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一に「介入は根本的な解決にはならないのだろうけれど、財務省としては何とかしなければというところなんでしょう」と問われた玉川氏は、「円が高くなったところで、ドルを買いたいと思っている圧力は、すごく強い。だから金曜日に介入があった後もすぐに（円安傾向に）戻った。市場はそうなんですよ」とした上で、「介入するのも、アメリカはアメリカの都合があって、日本は債券安も進んで国債が安くなっている。これがアメリカに波及するのではないかという恐れがある。また、円があまりにも安いと、アメリカの輸出競争力が落ちてしまう。別に日本を助けたわけではなく、アメリカのためにやっているというところ」と、トランプ氏の発言を念頭に、冷静に分析した。

その上で「介入すればこの後、どんどん円高の方向に進むかというと、それはどうか分からない。もしかしたらそうなるかもしれないけれど」とした上で、「今回の円安の理由について、多くの識者が挙げているのは日本自身の問題。日銀がなかなか利上げができないこともあるし、日本はこれだけの借金大国なのに、財政を拡張しようとしている。財源も示していない」と、高市早苗首相が示している消費税減税方針を念頭に言及した。

さらに「そういうことを、全部市場に見透かされている状況があるので、日銀と日本政府が対応をきっちりやらない限りは、この圧力は止められないのではないかというのが、識者の多くの考えですね」と、述べた。