元テレビ朝日社員の玉川徹氏が6日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。

高市早苗首相が5日、来年4月から2年間の食料品の1%への消費減税を閣議決定したが、円安が進む恐れも指摘されていることについて、「どう考えても無理筋」「日経が『愚策』とまで言ってます。僕も同意します」と、強い言葉で批判した。玉川氏は「この円安阻止の日米協調介入って28年ぶりなんですよ。それから日本の長期金利が2.9%まで上がったというのも30年ぶりなんですよ。だいたい最近その30年ぶりみたいな言葉が多いんですよね。つまり30年間なかったことが今起きてるんだっていうふうなことなんですよ」と、昨今の円安の動向や長期金利の動きの異常さを強調。ベセント米財務長官が日経の単独インタビューで「なんで協調介入したかというふうなことの説明で、アジア通貨危機の波及懸念だ、というふうに説明したと（日経が報じている）。つまり日本発でアジアで通貨危機が起こるかもしれない。このまま行くとと。なので協調介入をやったんだというふうな話なんですね」と、米国側の危機感の強さを説明。「同時にアベノミクスの時代終わったっていうふうに言ってるということなんですよ。今高市政権がやろうとしてるのは、相も変わらずアベノミクスをやろうとしてるわけですよね。で、そこを明確に否定しているわけです。同盟国であるアメリカが」と指摘した。

その上で「今日本の高市政権がやろうとしていることは、やっぱりどう考えても無理筋なことをやろうとしていると、いうふうなことなんですね。だから日経新聞の社説で、また厳しいですよ。『副作用やリスクが大きい減税を強行するのは、将来に禍根を残す愚策でしかない』って、ここまで言ってますから」と日経の厳しい指摘を紹介。「日経の世論調査だとこれ減税していいかっていうの、拮抗してると。ほぼ同じぐらいで。だからあのみんながみんな求めてるわけじゃないよと。それを公約だからっていう理由で押し切るのは、愚かであると。いうふうな話ですね。で、僕もあのそれには同意します」と、高市氏の消費減税の閣議決定を「愚策」とする指摘に同調してみせた。