元自民党衆院議員で実業家の杉村太蔵氏（46）が8日放送のカンテレ「ドっとコネクト」（土曜午前11時20分、正午＝関西地区）に出演。来年4月からの2年間の食料品消費税の引き下げについて私見を述べた。

番組では、減税をめぐって自民党幹部の中にも反対の声があることを取り上げた。元テレビ朝日アナウンサーで弁護士の西脇亨輔氏（55）は「そもそも選挙の場所でも公約したっていうこともありますし。命に直結するっていうか、生きるために絶対に必要なものって衣食住の中の食なわけですよね。食べなきゃ生きていけない。物価も高いし、景気の問題もあるしって中で、生活を支えようと思ったら、食べる物については、我々は税金を取りませんよ、って普通に分かりやすい政策だと思う」と話した。

一方、杉村氏は「僕は減税には反対。今、困っている方々、低所得、中所得者ですよね。たとえば、はっきり言って僕なんかあんまり困ってないわけですよ。実質賃金も、この半年間は結構プラスになっている。要は格差社会なので、税金を払える人には払ってもらって。消費税を減税じゃなくて、低所得者、中所得者にはもう現金給付をしていくってことが一番いいんではないかな」と述べる。

続けて「消費税減税を閣議決定ということなんですけど、官邸のホームページを見ると、どういう風に書かれているかといったら『給付付き税額控除の方針をやっていきますよ』と。なので給付付き税額控除、これが本丸ですと。そのためのつなぎとして、消費税減税なので。消費税減税が本丸ではないというのが1つのポイントかな」と語っていた。