テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターが19日夜、同番組に出演。米トランプ政権が、戦争犯罪などを追及する国際刑事裁判所（ICC）に赤根智子所長（70）らを制裁対象にすると発表した件をめぐり、日本政府の対応に注文を付けた。

この件をうけ高市早苗首相は19日、「ICCの赤根所長の件につきましては先ほど外務省から談話を発表したところでございますが、大変残念に思っております。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応して参ります」と述べるにとどめた。

番組では、米国の発表や高市首相のコメントなどを詳しく報じた後、大越氏は「赤根所長は、（番組内の）VTRでもご紹介した『戦争犯罪と戦う』という著書、その中で組織の中にロシアのスパイが潜入しようとしたことですとか、トランプ政権から執拗に圧力をかけられた体験をつづっています。そして、”私たちの活動には戦争の惨禍などに苦しむ世界中の被害者たちの希望が託されていることを忘れないでほしい”と訴えています」と話した。　そして「日本政府は立場上、”残念”のひと言で片付けるかもしれませんが、法の支配がもたらす恩恵を知る市民の1人として考えた場合、私たちは今、国際刑事裁判所に対する理不尽な制裁に反対し、その独立性と中立性を支持することを決して躊躇してはならないと考えます」と、高市首相の「残念」にとどまった発言をうけ、厳しく指摘した。

トランプ政権は、ICCが米国と近いイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことや、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪を追及してきたことに反発。制裁はその一環とみられ、赤根氏が米国内に保有する資産の凍結や、金融機関を含む企業や個人との取引も制限されるほか、米国入国禁止などの措置をとるとしている。2002年に設立されたICCはオランダ・ハーグに本部があり、120カ国以上が加盟。赤根氏は24年、日本人で初めて所長に就任した。