フリーアナウンサー膳場貴子は23日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。米トランプ政権が、戦争犯罪などを追及する国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）らを制裁対象とすると発表したことに対する日本政府の「塩反応」について「はしごを外したような形になってしまっている」との認識を示した。

この日の放送では、ICCのなりたちやこれまでの活動、2024年に所長に就任した赤根氏について、膳場がかつてリモートインタビューした際の映像もまじえながら伝えた。一方、トランプ米大統領はICCを敵視し、昨年2月にはICCへの制裁を科す大統領令に署名したことに触れながら、赤根氏以外にもICC判事に制裁をかけており、クレジットカードも使えずアマゾンから商品も届かなくなったと証言する判事もいたなどと報じた。一方、今年1月、赤根氏の表敬訪問を受けた際に「しっかり支援していく」とXに投稿していた高市早苗首相が、トランプ政権の対応を受け「大変残念に思っております」と述べるにとどめ、「これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と、米国への配慮がにじむようなコメントをしたことにも触れた。

膳場は「法の支配を守るICCに対して、力の支配を押し通そうとして、トランプ大統領は今回の制裁を科したように見える。力の支配を押しとどめるすべはないんでしょうかね」とコメント。さらに、高市首相の発言について「『大変残念です』と述べるにとどめています」と触れ、国際人権法が専門の谷口真由美氏に見解を問うた。

谷口氏は「国際法の末席にいる者として、高市総理の『残念』という発言が残念でした」などと応じ、「（ICCなどの）裁判官を選出する時に、日本は選挙の時に支援をしている。所長選挙の時もサポートしており、サポートをしたのにいきなりはしごを外したような印象を受ける。サポートしたなら最後までし続けるべきだ」と応じた。

また、この日コメンテーターで出演した「TBS　CROSS　DIG　with　Bloomberg」チーフコンテンツオフィサー竹下隆一郎氏が「国際裁判所では日本人2人が所長を務めており、これから所長になりたい人には人材輩出の面からもサポートしないと。特に今回の所長も、なる時には戸惑ったというう話も聴いたが、みんなが後押しして頼んだからには、こういう時にサポートしないと、日本がせっかくこういう国際的な場で活躍できる人材を輩出できるのに、そういう場にも影響してうるのではないか」と指摘。これに膳場は「はしごを外すような形になってしまっていますよね」と、応じた。

その上で「日本が『法の支配』にどう向き合うかが、問われる局面かと思います」とも語った。