元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（57）が24日、カンテレの情報番組「newsランナー」（月～金曜午後4時50分）に出演。法務省の取り調べ映像の「閲覧制限」推奨に怒りをぶちまけた。

この日、大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーション（大阪市）の山岸忍元社長の部下に対し、長時間にわたり「検察なめんなよ」などと叱責（しっせき）や罵倒をしたとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われた田渕大輔検事（54）の第3回公判が、大阪地裁で開かれた。

取り調べ映像の一部を見た橋下氏は「映像見るだけで、検察のこの取り調べはダメでしょう」とバッサリ切り捨てた上で、「ただ、残念なのは、裁判所で一審では取り調べの違法性を明確に認めてないんですよね」とし、「裁判所含めて、こういう取り調べは現代社会ではダメだとはっきり示さないと」と訴えた。

一方で、「本来は証拠を集めて取り調べをしないといけない。ただ、残念なことに、捜査機関の方に証拠を集める手法が限られてしまっている」と問題点も提示し、「僕は通信傍受とかGPS付けたりとか、司法取引も含めて、もっと捜査機関の方に武器を与える。その代わり、弁護側の方にも防御権として取り調べの段階から立ち会い権を認めるとか、抜本的に操作の構造を変えていくようなことをやらないと、この問題はずっと続くと思いますね」と指摘した。

取り調べ映像を巡っては、外部流出による事件関係者のプライバシー侵害を防ぐため、法務省が閲覧制限を検討していると報じられている。

捜査方法の検証を妨げ、国民の知る権利の侵害につながりかねない動きとあって、橋下氏は「最悪じゃないですか。この日本の国なのに、中国とか北朝鮮とかロシアみたいな民主主義が発達していないような国と同じことをやってどうするんですか。明らかになったから、こういうことが問題になったわけでしょ？　明らかになっていない時代にはいったいどんな取り調べをやってたんだと。これはもう絶対に明らかにする。法務省のこんなとんでもないふざけた主張は政治家がガツンとおさえこまないといけない」と憤っていた。