元テレビ朝日社員の玉川徹氏が2日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。来年4月から予定する飲食料品の消費税減税をめぐり、代替財源について私見を述べた。

政府は来年4月から2年間に限り、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％とする方針を発表。2年間で10兆円の税収減が見込まれる中、番組では財源案として「法人税の増税」が浮上していることを伝えた。

玉川氏は「消費税の減税はするんでしょう。僕はそれ自体よくないとずっと思ってるんですけど、するんでしょう」と自身の立場を示しつつ、「そうすると財源に穴が開く。そこを心配してるわけですよ、国民はね」と訴えた。

続けて「心配しているのは国民だけじゃなくて、市場も心配してるし、最近はアメリカも心配してるわけですよ」と語り、「そういうことをやっているとアメリカに悪影響があるって言って、別に日本を助けるつもりじゃなくて、自分の国が問題にあるってことで圧力をかけてくるんじゃないかとすら言われてるんですね」と対外的な影響も懸念した。

また「財政は打ち出の小づちじゃないので、やっぱり均衡しなきゃいけない。もし消費税の減税をするのであれば、代わりの財源はいります。これは絶対に」と強調。「（減税が）短期的だから、短期的にどこかから集めてくればいいでしょうって話が本当に2年後通用するのかと。つまり2年後は8％の増税になりますからね。その時に本当にできるんだろうかって疑ってるんですね。関係者が」と指摘した。

玉川氏は「もしかしたら恒久減税になってしまうかもしれないと。そういうことであれば、恒久増税も必要になるだろうということなんです」と説明。「どこから増税を取りますかと。それは結局は担税力なんです。払う能力がある人に払ってもらいましょうと。お金を持ってない人に減税するのであれば、お金を持ってない人に増税してどうするんだって話になるんです。だから僕は法人税の増税はありだと思います」と私見を述べた。