フリーアナウンサー膳場貴子は6日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。9月1日に国内債券市場で、長期金利が1996年9月以来30年ぶりに3%の大台を突破し、住宅ローン金利の上昇など国民生活への影響が懸念されることについて、コメントした。

番組では背景に、市場で財政悪化への懸念があることや、一方で先月末に出そろった各省庁の概算要求は、過去最大の143兆円規模にのぼることも伝えた。さらに、米国側の「外圧」にも触れ、ベッセント財務長官が日銀の利上げへの期待を示したことも、金利上昇を後押しした可能性があると報じた。ベッセント氏は、日本に対して金融緩和策や財政拡張といった「リフレ政策」をやめるよう公の場で発言し、今月1日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が、今年5月の来日時、「2時間以上、日本の経済政策に強い不満をぶちまけた」と報じるなど、米側の危機感が日本側にもダイレクトに伝えられている可能性も伝えられている。

番組ではまた、長期金利が上昇した際の日本国内での影響、高市政権が掲げる「積極財政」方針に対し、新たな国債発行などへの市場の警戒感が、背景にあるとする専門家の見方を伝えた。高市首相は、飲食料品に限った2年間の消費税減税にも意欲を示しているが、具体的な財源は明示されていない。30年前に3％の大台に乗った際と比べ、国の借金残高や国債の利払い額は現在、大きく増え、逆に経済成長率は下がっているとして、番組では、30年前との違いについても説明し、日本に今後求められる対応に関心が持たれているとした。

膳場は「アメリカから、ここまで明確にメッセージが発せられる状況って、異常だなと思うんですけれど」と強い調子で述べながら、「つまり、これって、高市政権の『責任ある積極財政』というものが、なかなか厳しいということなんでしょうか」と疑問を口にし、国民生活への影響にも懸念を示した。コメンテーターとして出演したフォトジャーナリスト安田菜津紀氏が、「高市早苗首相が掲げる『責任ある積極財政』の責任は、何によって担保して果たしていくんですか、というところなど、厳しい質問にも（首相は）しっかり正面から答えていく必要がある」と述べると、膳場も「そこは明らかにしてほしいですよね」と応じた。