元自民党衆院議員で実業家の杉村太蔵氏は9日、テレビ朝日系「大下容子ワイド!スクランブル」（月～金曜午前10時40分）に生出演。東京都新宿区が、来年から住宅地や学校周辺での民泊の営業を原則禁止する方針を明らかにしたことを受けて、「規制にはそれなりにちゃんと理由がある」と述べ、区側の方針について「当然の流れだと思います」と理解を示した。

新宿区では、民泊の届け出住宅数が4000近く、全国最多とされる。今回の措置は住民からの苦情が相次いでいることを受けたもの。番組では、騒音やごみの始末など、ルールを守らない利用者とのトラブルが背景にあり、新宿区に限らず大阪市でも住宅の前で花火をするなどの行為が確認されたことを伝えた。また、新宿区ではこれまでに、法令違反を繰り返した29の事業者を業務停止とし、五つの事業者に廃止命令を出すなどの措置で対応してきたが、それでも苦情がやまず、今回の規制強化に踏み切る方針となったとも報じた。区は来年6月の改正民泊条例の施行を目指しており、施行となれば区内の住宅地域での民泊について新設が禁じられ、既存の施設も2年間の猶予期間をへて営業が禁じられる見通しで、区では約2000件が営業停止になる可能性があるとしている。

杉村氏は、新宿区の対応について「どう考えても、住宅街に、海外からの旅行者がスーツケースを持ってドカドカ来られて、挙げ句の果てに家の前で花火とかされたらたまったもんじゃない」とピシャリ。新宿区の方針に理解を示した。

その上で「実は、民泊はもうかっちゃんですよ」とも指摘。「例えば、ワンルームマンションで、1カ月、普通に7万とか8万とか大家さんが家賃をもらうとする。ところが、仮に日数制限があっても、（民泊で）一泊1万円とか1万5000円とか取れてしまうと、10日もお客さんが来たら、それだけで利益が出てしまう」と述べ、「これは、一種の『資本の暴走』。こういった資本の暴走が出た時は、これまで公害が起きていて、今回は住民の騒音ですよね。しっかり歯止めをかけること。規制には、それなりにちゃんと理由があるんということで、実験的に緩和して状況を見て、こういうトラブルがあった以上は、再規制は当然の流れだと思います」とも指摘した。