元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（57）が12日、MBSテレビ「せやねん！」（土曜午前9時25分＝関西ローカル）に出演。

米トランプ大統領が、共和党が劣勢とも伝えられる11月の中間選挙について、「共和党が勝利すれば5000ドル（77万円）を受け取る」との案を示したことについて私見を述べた。

トミーズ雅（66）が「高市さんが『消費税ゼロにします』と、ほぼ一緒でしょう？」と言うと、橋下氏は「そうですよ。日本の政治家も現金給付するっていうことを公約に掲げる政治家もいるし。言っているのは日本の政治家でも減税と給付金って基本的には一緒ですし。例えば維新の会が言っていた教育無償化も、額にして1人あたり40万とか」と話した。

米メディアによると、現金の給付に必要な費用は1兆2000億ドル（180兆円以上）とも。雅が「いざとなったら（トランプ氏が）ポケットマネー持ってはるのんちゃう？」と言うと、橋下氏は「ポケットマネーでも難しいですけど、ただアメリカのドルって基軸通貨といって、世界中の国がみんなアメリカのドルを必要としていますから、刷っても刷ってもなかなかインフレにはならないっていう特殊性はあるんですよ」と苦笑しながら続けた。

「ただ経済学的には、やっぱり180兆刷ると、これはインフレになるっていうのは経済学者がみんな言ってます。でも一方で、現金じゃなくて、株式的なものを渡すっていうやり方は、ありなんじゃないのかっていろんな議論はあるんですよね」と語った。

トミーズ健（67）は「無差別にお金をばらまくのって違いますやん。お金の使い方をちゃんと使うのが政治やん」と憤慨。

橋下氏は「政治家とか官僚たちが正しいお金の使い方が本当にできるのかと。むしろ国民の方に現金を渡して、国民に使い方を決めてもらう方がいいんじゃないのかっていう考え方もあって、僕はそっち派です。できるんだったら。本当にできるんだったらですよ」と言及した。

さらに「政治家が政策を公約で掲げたことを、本当に実現しているかっていったら実現していないことだらけですよ。お金の面じゃなくても、靖国参拝だって、高市さん『やるやる』って言って、結局、総理になってできていない。政治家は『やるやる』と言って“やるやる詐欺”のことがいっぱいあるんですよ。だから国民は、有権者は、いろんないいことばっかり言われて票を入れないように、ちゃんと見なきゃいけない」と話していた。