元テレビ朝日社員の玉川徹氏が24日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。トランプ米大統領が国際刑事裁判所（ICC）への圧力を強めていることをめぐり、ICCを「絶対に守らなければいけない」と訴えた。

この日のパネルコーナーでは、ICCへの圧力、CNNなど国内メディアへの“出禁宣告”など国内外で強硬姿勢を強めるトランプ氏の最近の動向について取り上げた。

トランプ氏は先月18日、イスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状や米兵の戦争犯罪への捜査などに反発し、ICC赤根智子所長らに対し米国で保有する資産を凍結。今後も追加制裁を行う準備があるとし、米企業がサービスを提供するクレジットカード、渡航ビザの停止、データ保管、メールサービスが強制解除される可能性があることを伝えた。

玉川氏は「ICCもこうした事態を見越していて。すでにマイクロソフトの製品からドイツのソフトウェアプログラムに変えたりとか、保険会社とか金融機関もアメリカに拠点を持たないような金融機関に変えてきてるってことなんですね」と説明。欧州諸国や日本は圧力からICCを守ると表明しているが「ICCの自助努力だけじゃなくて、EUがICCを本当に守る気があるのかってことなんですよ。ICCと取引をする企業にアメリカが制裁を科す可能性があるわけですね」と指摘した。

また「取引しているんだったら企業に対して制裁するぞってことになると、ICCと取引をしていることが企業にとって不利益になってしまう。そうなるとその不利益をどうEUがバックアップするか。例えば損が出た場合にEU側が補償するとか」と語り、「アメリカの制裁によってICCがつぶされるようなことがあったら、アメリカは国連のどんな機関でもアメリカの思惑でつぶせるってことになっちゃう。これを認めたら将来に対する禍根が計り知れないので、これは絶対に守らなければいけないと思いますね」と危機感を募らせていた。