元テレビ朝日社員の玉川徹氏は1日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。強力なエルニーニョ現象により世界中で異常気象が起き、今後、食料の生産にも影響が及ぶ可能性が指摘されていることを受け、コメの生産をめぐる日本政府の方針を「何をばかなことを言っているんだって、ずっと思っている」と主張した。

この日の放送では、恒例のパネル企画で「ゴジラ級」ともいわれるエルニーニョ現象で世界各地で深刻な気象の異変が起きている現実を特集し、今後の見通しを伝えた。欧米のメディアが、来年2027年は観測史上最も暑い年になることがほぼ確実だと報じていることにも触れた。

世界中の異常気象が及ぼす影響に警鐘を鳴らし続けている三重大大学院の立花義裕教授がゲスト出演し、今、地球が直面している状況を解説。立花氏は「今が本当にギリギリで、世界中が頑張れば元に戻るかもしれないという瀬戸際」とし、パリ協定で、地球の平均気温上昇を1・5度以内に抑えるための国際的目標が掲げられていることを念頭に「今年は1・5度を超えており、まさに危機なんです」と危機感をあらわにした。「エルニーニョが起きると世界中が損をする。サプライチェーンがあるから、日本の物価高にも関係する。だから自分ごとになってほしい」とも呼びかけた。

木曜コメンテーターで弁護士の結城東輝氏は、国の気候変動対策の法的責任を問う訴訟が、日本をはじめドイツやスイス、韓国などで起こされていることに触れながら「政府が各国で負け始めている。日本もひとごとではない」と指摘。一方、玉川氏は「政治の話で言うと、日本に持続可能性を最も問うための政党がないというふうなことが、やっぱり不満ですね。そういう政党があって（有権者に）選択肢を提供すべきだと思う」と、主張した。

その上で、「そういうふうな政党がでてこないのは、結局、国民がそういうところまで意識がいっていないということなんだろうなと思いますが、確実に気候変動があると、我々に直接かかわってくるのは、絶対食料なんですよね」と強調した。

また「日本は食料の輸入国ですから、世界中で、たとえば小麦とかがとれなくなってきたら、（輸出国は）自国が第1ですから。余りませんとなると自国優先になる。そうなれば、お金を出して買えないという状況は容易に想像がつきます」とした。パネル企画では、世界食糧計画（WFP）の試算で、来年末までに新たに約5000万人が「急性食料不安」に陥る可能性があると公表されたデータも紹介しており、玉川氏は「来年こういうふうに（気候が）変わったら、確実に食料生産に影響が出る。それを我々は見た方がいい」とも訴えた。

玉川氏はその流れで、政府のコメ生産方針に言及。「どうやればこの社会が持続可能でいけるのか。もちろんCO₂や食料生産の問題もそうですが、世界中で食料が足りなくなるという時に、日本はコメですら、なるべくつくらないようにするという政府です。今」と、石破政権時の増産方針を、高市政権が従来の「需要に応じた生産」に戻したことに言及し「何をばかなことを言っているんだって、ずっと思っているんです」と、主張。「まだ日本は食料生産がもっとできるはずなのに、政治が『つくらないように』というのがまかり通っている」と不満を示した。

「足りないところに輸出して売れるようになりますよ。そういうふうな方向性に変わらないといけないとずっと言っているんですが、政府は変わらない。だから、ぼくらが言うだけじゃなく、国民全体が政治に対して『圧力』をかけていくようなことをしないと、自分たちの生活が守れませんよということだと思います」とも私見を示した。

また「政治家の人たちは、憲法について大好きなんですよね。憲法は理想が書いてあると思っているので、そこを変えるよりもっと先に変えないといけないことがいっぱいあるんじゃないかと（自分は）思っている。ところが憲法を変えることが我々の仕事みたいに考えている政治家がいっぱいいる。というか、ほとんどなんですよね」とも主張。「そういう状況で本当にいいのかと思うんですよ。優先度が違うのではないかと」として、政治の対応についての持論も展開した。