フリーアナウンサー膳場貴子は25日、MCを務めるTBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に生出演。高市早苗首相肝いりの消費税減税法案の審議が国会で本格的に始まった中でも、依然、具体的な財源が示されていないことを受けて、「具体的に示していただきたいと思います」と指摘した。

この日の放送では、1週間の動きを振り返る中で、21日に政権発足から1年を迎えた高市首相の会見や国会答弁での発言を伝えながら、首相が目指す来年4月からの消費税減税に触れた。「高市総理は2年後に税率を（1％から）8％に戻すと明言。その間に10兆円程度の財源が必要と見込まれていて、特例公債に頼らないと強調していますが、審議に入ってから政治は（財源に関する）詳細を明らかにしていません」と膳場のナレーションで伝えた。

消費税減税法案は20日の衆院本会議で審議入りし、委員会での審議も始まった。VTRの後、膳場は「国会審議が始まってもなお、財源が明らかにされていない。不安になってしまうんですが、大丈夫なんでしょうか」として、この日コメンテーターで出演した、ニッセイ基礎研究所専務理事の伊藤さゆり氏に質問。伊藤氏は「財源が不透明になると、普通なら日本国債を売って円安も進むという（市場の）反応になるはずなんですが、10月に入ってからそうなっていない」と指摘し、高市首相や片山さつき財務相が一様にリフレ政策を否定するメッセージを出していることに加え、「より大きな要因」として、大規模暴動が起きるなど社会情勢が不安定化しているフランスの政治や財政へのリスクから、市場が「フランス売り」となっていると言及。「（今後）風向き次第では日本売りという流れになってしまうことも考えられ、『責任ある積極財政』をしっかり実行してほしい」とコメントした。

この指摘に、膳場は「今は追い風がありますけれども、これだけ大きな政策ですから、財源は具体的に示していただきたいと思います」と述べ、高市政権は消費税減税のための財源をしっかり示すべきだと訴えた。