テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは9日夜の放送で、高市早苗首相肝いりの消費税減税法案の衆議院での採決を、党の方針に反して採決前に棄権した石破茂前首相ら4議員に党が「戒告」処分を下したことをめぐり、棄権の理由を党側に提出した石破氏ら以外の300人を超える自民党議員に対し、問いかけのようなコメントを口にした。

法案は6日の衆院本会議で与党の賛成多数で衆院を通過し、参院に送られた。この採決前に、かねて今回の政府の消費税減税方針を疑問視している石破氏のほか小渕優子元経産相、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官が議場を後にし、採決に加わらなかった。4人は9日までに、党側に退席理由を文書で回答。石破氏は取材に対し「（減税した際の）代替財源が明らかではない点などを書いた」とした上で、消費税が社会保障費に充てられる財源との認識を示し、「必要経費が加速度的に増加する中、その財源が失われることは非常に問題」などと語った。一方、自民党の鈴木俊一幹事長は会見で、4人の行動について「党内結束の観点から看過できるものではない」と述べたが、戒告は八つある党の処分のうち2番目に軽いもの。11日から参院審議を控えておりスピード処分となったが、高市首相と距離を置く石破氏は今回、歴代総裁経験者として初めて処分対象となっており、内容よりも「処分することありき」だったのではないかと、うがった見方も出ている。

この日の放送では石破氏らへの処分内容を伝え、党側への回答文書について取材に応じた石破氏が「自民党は、たとえ不人気でも支持率が低くても、国のために必要なことをあえてやるということが輝かしい伝統だったと思っている。自民党総裁を務めていた者であればこそ、自民党の伝統、国民への責任というものが失われてはならないという思いは強く持っていた」と述べたことも報じた。

VTRの後、大越氏は「4人が退席して処分をされる結果になりましたけれど、逆に言えば、300人を超える自民党議員は賛成をしたということでもあるんですね」と、言及。その上で、「では、この賛成した自民党議員たちは、石破さんなどが指摘する問題、つまり、必要な財源をどうするのか、2年後に（1％から8％に）増税して税率を戻すことができるのか…。こういった問題について、明確な答えというものを持ち合わせているんでしょうか」と、問いかけるように指摘した。