元テレビ朝日社員の玉川徹氏は12日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。11日に参議院で審議入りした高市早苗首相肝いりの消費税減税関連法案をめぐり、今後さまざまな形で予想される歳出について列挙しながら、「それを増税なしでやるとおっしゃっているけど、どうやりくりしたらそうなるのかさっぱり見えない」と、私見を口にした。

2年間に限り飲食料品の消費税率を8％から1％にする消費税減税と、所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」からなる関連法案は、成立へ向けた大きなヤマ場となる参議院で11日に審議入りした。2年で10兆円規模とされる減税分の財源や、現金給付制度の対象がどれほどの規模になるのかなど、政府側の説明はあいまいなままで、野党は本格的審議を前にきちんとした形で示すよう強く求めている。

この日の放送では、11日の参院本会議での質疑を伝えた上で、少数与党の参議院では、与党が過半数に4議席足りず、賛成方針を示している日本保守党を合わせても2議席足りない現状に言及。無所属議員のほか、公明党や国民民主党の賛同を取り付け、過半数を得て成立を目指すシナリオや、過半数に足りず否決されれば衆議院に戻し、3分の2で再可決するケースも考えられることを紹介した。

玉川氏は、こうしたシナリオについて「政局の話ですけど」と触れながら、財源について明確に示されていないことに言及。消費税減税に2年で10兆円規模必要とされる財源について「2年とはいえ、10兆円分穴があくが、これだけなら予算のやりくりでできるかもしれないが、しかし、これだけではない」として、高市政権が2040年度までに目指す戦略17分野への370兆円超の官民投資計画や、防衛費の増額など、今後予想される歳出に触れた。

「戦略投資はどう考えても官の方が年間10兆円くらい出さないと、今まで言ってきたことは実現できない。防衛費の増額も、どう少なく見積もっても5兆円くらいは歳出が増える形にならざるを得ない」と述べ、「そうなると（現在の見積もり分だけで）それだけでも15兆円くらい歳出が増えることになる。もちろん社会保障費も少しずつ増える。そこに減税しようとしているので、その分が穴があくということなので、もしかしたら20兆円くらい、今までより予算を捻出しないといけない」と、訴えた。

その上で、「それを増税なしでやるというふうにおっしゃっているけど、僕は、どういうふうにやりくりしたらそうなるのか、さっぱり見えないんです」と、私見を口にした。

さらに「そこまでちゃんと（財源などの計画を）出して、法案を採決してほしいと思うんです。じゃないと、分かんないという話なんですよね。賛成していいか、反対していいか」と述べ、政府に詳細な内容を示すようあらためて求めた。