NHKは16日、福岡放送局の30代の職員が、今年3月末に単身赴任が解消されたにもかかわらず、単身赴任手当を申請し、不正に受けとっていたと発表した。処分は停職3カ月で、不正に受けとっていた手当35万5580円、全額を返還させたという。
NHKによると、当該職員は、家族と同居を始め3月末に単身赴任が解消されたにもかかわらず、4月に入ってから単身赴任者が家族宅に帰宅した際に支給される手当を申請し、8万9840円を不正に受けとっていた。加えて、単身赴任だった期間中も、ルール上、認められていない手当の申請を行い、26万5740円を受給していたという。
NHKによると、単身赴任手当は、月1回の往復交通費(年12回)と、それとは別に2カ月に1回(年6回)申請できるといい、残留家族の家に行かないと申請できないが、当該職員は家に行っていないにもかかわらず申請していたという。職員が、6月に単身赴任の解消手続きの申請を失念していたと申し出て発覚したといい「家族の引っ越しで出費がかさんだのでやってしまった。家族と会っているので、軽い気持ちでやってしまった」などと説明しているという。
NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆さまに深くお詫びいたします。公金意識とコンプライアンス意識を改めて徹底するとともに、帰省の事実確認を強化するなど、再発防止に努めてまいります」と謝罪した。