★共産党委員長・志位和夫がツイッターで指摘しているように「入管法改定、漁業法改定、水道法改定は経団連主導で作成の『骨太方針』に明記されている。安倍政権は『成長戦略』と称して外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという『禁じ手』にのめりこんでいる」。ただ、これをネットに書き込むのは国民の声のはず。政治家はそれを議会で声を上げ、議論し食い止めるのが仕事だが、政権は国会審議すら封じ込めた。自民党議員は法案が「生煮えだ」などと匿名では言うものの体を張って止めるものなどない。法案を採決した後に批判する与党議員の後出しじゃんけん論法にもうんざりだ。

★安倍政権の過去6年間にも特定秘密保護法は国民の反対82％が、安全保障関連法は70％、TPP関連法は68％の反対を押し切って成立させた。共謀罪についても審議不十分と感じていた国民は6割に達し、働き方改革法は今国会不要が7割、カジノ法案も反対が65％を数えた。つまり野党どころか国民の声も聴くことはない。先の国会では衆院議長・大島理森が公文書改ざんや自衛隊日報隠蔽（いんぺい）など相次ぐ政権不祥事を挙げ、「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と政権に注文を付ける異例の所感を発表し、再発防止のための制度構築を求めている中、回答も出さずに強行採決ではもう機能不全としか言いようがない。その裏で大島を更迭しようと自民党が画策したことも付記しておきたい。（K）※敬称略