★では県知事・玉城デニーや投票したい県民はどうすればいいのか。総務省はこの件について官邸の顔色をうかがっているのか反応がない。しかし、マイナンバーカードを取得して自宅から投票するというプランはどうだろうか。そして集計とそのシステム費用は県がすべて持つというのはどうだろう。個人の家のカードリーダー（読み取り機）は、一定の県補助をする仕組みを急げばおそらく、資格者の4分の1程度は集まり、投票者の分母は増えるのではないか。反対する5市もマイナンバーカードの交付拒絶は国の政策を拒否することになる。市町村は反対する立場にない。また国、総務省はマイナンバーカードを普及させたい立場。こちらもダメとは言えないどころか新たな使い方として奨励すべきではないか。

★住民の100％がカードを持って大規模施設の建設や自治体の命運を左右する案件では、サッと意向調査を電子投票でかける。今後もカジノの是非や大阪「都構想」も、莫大（ばくだい）な選挙執行経費を無駄遣いしなくても、こういうスマートなやり方こそを政府は目指しているのではなかったのか。先進国らしい民意の示し方すら市長や総務省は否定するのか。沖縄県や大阪府は研究すべきではないか。（K）※敬称略