政界地獄耳

小泉純一郎 安倍らの責任まず問うべき/政界地獄耳

★「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計。東京都では04年から15年間にわたり全体の3分の1しか調べていないことが分かったが、18年1月以降の賃金伸び率が急激に上昇したことにも疑義がある。労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)の平均が、速報で前年同月比3・6%増を記録。無作為抽出で抜き出される調査対象の事業所の半数余りを賃金の高い企業を中心に入れ替えたため、数字上はアベノミクス効果が浮き彫りになったとの演出が可能になった。

★共産党書記長・小池晃は「(毎月勤労統計不正を検証する特別監察委員会が『隠蔽(いんぺい)の意図が認められなかった』との報告書をまとめたことに対し)過失で隠蔽したってこと? 気付かないうちに自分がやっていることが実は隠蔽だったと、そんな言い訳が通用するわけがない。厚労相・根本匠の責任も問われるし、データ補正が始まった当時の厚労相・加藤勝信・自民党総務会長の国会招致も当然、必要になってくる」と指摘した。自民党の元沖縄相・山口俊一も「どう考えても誤りではなくて、インチキとしか言いようがない、とんでもない話が出てきた。統計法違反だと思う」と指摘した。

★公明党代表・山口那津男は「誰がどういう経緯で、どういう結果をもたらしたか」と歴代厚労相の責任に言及。自民党幹事長・二階俊博も「党内外を引き締める意味でも、ペナルティーをかける必要はある」と発言した。このポイントは民主党政権の厚労相・長妻昭、自民党だけの監督責任ではないと与野党に広げて責任を薄める思惑だ。やはり発端の首相・小泉純一郎、当時の公明党、厚労相・坂口力、昨年の首相・安倍晋三と厚労相・加藤勝信の責任が問われるべきだろう。範囲を広げる前にまずはこの4人の政治責任を問うべきだ。(K)※敬称略

政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。(文中は敬称略)

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