★驚くべきは結果、政府の288統計の6割強の178に及ぶ統計に問題があったことになる。霞が関全体適当にやっているのか、調査をちゃんとやり切れる能力がないのか、点検検証部会は当然明らかにしないが、恒常的に不正、もしくは不適切対応が行われていたことは間違いなく、国民から見れば国難と思わざるを得ない。この部会の説明でも幾つかの不正があったものの統計として「重大な影響は生じない」と不問に付されているものもある。不正はあるけど結果が同じだから問題ないとされるものだ。ではなぜこんな国になっても国民は怒らないのか。

★国内にはびこるあきらめムードではないか。社会には上級国民といわれる特別扱いされている人たちが歴然といて、現に国会で偽証したりとぼけていても、偉くなったり天下り先で厚遇されたりしている。不正統計はけしからん、おかしいと叫んでもどうにもならないし、誰も取り合わない。不正をやるのも検査するのもジャッジするのも上級国民同士。戦いにならないとあきらめたくなる気持ちもわからないでもない。だが、国家の根幹に不正がはびこっている先進国家などなく、消費税問題で政府はリーマン・ショック級のことがなければと、1つの指標を提示する。ではこの不正統計は何級の出来事なのか。大したことない案件なのか、大したことにしたくない案件なのか。国民の無関心を利用してこのまま葬ろうとしているが、この問題を審議する予算委員会を開かないのは自民党だ。（K）※敬称略