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★新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について「マイナスの影響がある」と見込む企業は84・5％。一方「影響はない」とする企業は8・2％だったほか、「プラスの影響がある」（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）と見込む企業は3・0％となった。4月、5月に比べると少し落ち着いたようだが業績悪化、雇用不安が広がるのは夏から秋以降とみるべきで、この時期は小康状態といえよう。加えて楽観論が出始めたのは、国会が閉じられ、国民への不安材料が報道ベースになり、見えなくなった、聞こえなくなっただけで、好材料があるわけではない。

★今後は世界中で大型倒産のニュースが駆けめぐれば、経営者の危機感は今以上に増すはずだ。東京商工リサーチによれば、今月1日17時現在、新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で304件（倒産229件、弁護士一任・準備中75件）といい、東京都が73件で最多、業種別では飲食業が49件で最も被害を受けている。2日、厚労省は新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて1日時点で3万1710人になったと明かした。ここには非正規雇用は含まれていない。解雇ののち、そのまま失業者となる場合も懸念される。すでに地方自治体ではコロナ対策に予備費などを割きすぎ、今後の行政サービスに支障をきたす可能性もある。本当に大変なのはこれからで、政治の知恵と仕事が必要なのはこれからだ。（K）※敬称略