日本郵便職員に飲み会禁止令 私的飲み会も自粛指示

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を巡って、金融庁と総務省から3カ月間の業務停止命令を受けた日本郵便が、職員に対して「飲み会禁止」の内部通達を行っていたことが20日、明らかになった。

昨年12月末に「綱紀粛正の徹底」と題する内部文書を各局に配布した中に社費を用いた懇親会や職場での歓送迎会を含めた公的な「飲み会」を全面禁止とすることを通達した。私的な「飲み会」に関しても極力自粛するように指示している。

厳戒ムード一色だ。昨年12月27日の業務停止命令を受けて内部通達が行われた。不正販売問題が収束していないだけに新たな違反や疑惑、問題が発覚すれば、さらなる厳しいペナルティーは必至だ。日本郵便はすでに「かんぽ生命」「かんぽ」のロゴが入った販促グッズや関連資料などの撤去を徹底している。そんな中で、民間企業では異例と言える職員への飲酒禁止令に踏み切った。日本郵便広報は「さまざまな厳しい指摘を受けている中ですので、疑問を呈されないように配慮しなければならない」とコメントした。通達では業務後の飲み会や同期会、誕生会などの私的な祝宴も列記され「極力控えるように」と自粛を要請している。

線引きが難しい私的な「飲み会」に関しては「プライベートで友人らと小規模で飲食することまでは禁止できない」としているが、全国各局からは「飲み会」の可否などについて問い合わせが寄せられているという。

◆かんぽ生命保険の不適切販売問題 2019年6月に保険販売を委託されている郵便局員が過剰な営業ノルマを達成しようと、高齢者らに新しい保険に乗り換えさせ、新旧両方の契約の保険料を支払わせるなどの不適切な販売が発覚した。金融庁と総務省は保険の新規販売業務を今年1月1日から3カ月間停止する行政処分を出した。かんぽ生命社長、日本郵政、日本郵便のトップは5日に引責辞任。かんぽ生命は政府が筆頭株主である日本郵政傘下の生命保険会社で07年の郵政民営化で現在の社名になった。