国立大学協会は8日、熊本市で総会を開き、文科省が大学入学共通テスト（20年度開始）の英語で民間検定試験の導入を見送ったことを受け、全国の国立大が11月29日に個別入試での対応をHPなどで発表すると決めた。受験生が独自に受けた民間試験の成績を、2次試験の合否判定や出願資格などに活用するかどうかを明らかにする。

86大学で構成する国大協は18年3月に「認定試験を全受験生に課す。結果を入学者選抜に活用する」との基本方針のもと、活用のガイドラインを打ち出していたが、適用は見送りとした。

総会では一部学長から「どういう試験を実施するか、当面の対応とは別に国大協として議論すべきだ」と基本方針撤回を示唆する意見も出た。しかし永田恭介会長（筑波大）は会見で「全国立大の総意で（活用を）決めた」と撤回しない意向を示し「経済格差や地域格差の問題は国が問題を解消しないとできない」とも話した。（共同）