政府は28日、観光支援事業「Go To　トラベル」について、3月8日以降も全国停止を継続する方針を固めた。7日に緊急事態宣言を全面解除した場合でも、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、予防策を徹底する必要があると判断した。再開時はまず感染が落ち着いている地域に対象を限定し、3月中に可能かどうか調整する。

トラベル事業は昨年12月28日に全面ストップ。観光庁は、緊急事態宣言の延長に合わせ、3月7日まで停止すると利用者らに案内している。

菅義偉首相は埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県で続く緊急事態宣言について「7日に予定通り終わらせることが大事だ」としているが、政府関係者は「全て解除されても、地域ごとの感染状況を詳しく分析する必要があり、8日にGoToは再開できない」と語った。

自治体からは停止の長期化による地域経済への影響は大きいとして、早期再開を求める声も出ているが、政府は専門家の意見も踏まえ、慎重に再開時期を決める方針だ。

再開時は全国一斉ではなく、感染が一定水準に落ち着いた都道府県内で住民が旅行するケースに限ることを想定。隣接する都道府県など地域ブロックの旅行を対象とする案もある。

トラベル事業に参加する宿泊施設などは共用施設の人数制限や感染者の報告、旅行者は検温への協力などが義務付けられている。政府はこれらの感染対策を見直して強化する方針で、政府関係者は「再開前に割引対象地域や新たな感染対策を周知する期間も一定程度必要だ」としている。

一方、政府は割引水準の引き下げも検討しているが、再開後しばらくは変更せず、段階的に見直しを進める方針だ。　　　（共同）