共同通信社は16、17両日、全国電話世論調査を行った。中東情勢に伴う原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が70・5％に上った。「呼びかける必要はない」は25・4％だった。刑事裁判の再審制度見直しに関し、再審開始決定に対する検察抗告は「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が59・7％だった。「現行のまま残すべきだ」19・4％、「全面禁止にするべきだ」11・9％と続いた。

政府は、4月に防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、安全保障政策を転換した。殺傷能力のある武器輸出解禁について尋ねたところ反対が57・2％で、賛成は37・1％だった。

プラスチックの原料ナフサについて、調達不足による生活不安を「感じる」は70・6％、「感じない」が26・3％だった。

高市内閣の支持率は61・3％で前回4月調査から2・5ポイント減少。不支持率は26・8％で前回から0・8ポイント増えた。