沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高（京都）の女子生徒ら2人が死亡した事故で、文部科学省は22日、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議船に生徒を乗せ、特定の見方に偏った教育をしたのは政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、高校を運営する学校法人同志社（同）に是正を指導した。安全管理も「著しく不適切」だと指摘した。文科省によると、政治的中立性を巡り同法違反を認定するのは初めて。

国が個別の教育内容に関して中立性を欠いたとの見解を示したことに、学校現場の萎縮を招きかねないとの異論が出る可能性がある。

文科省は、辺野古移設の学習で、生徒を乗せる船が抗議船だと複数の教員が認識していたことや、生徒に多面的見解を十分に提示しなかったのは問題があると判断。「特定の見方・考え方に偏った取り扱いだった」と認定した。事前下見をせず、船に教員が同乗しなかった点は安全上の重大な判断ミスだとした。

松本洋平文科相は22日の閣議後記者会見で「ガバナンスに問題があり、法人や学校の責任は極めて重い」と語った。同志社国際高は、法人への指導について「真摯に受け止めている」とのコメントを出した。（共同）