トランプ米大統領は23日、交流サイト（SNS）で、イランを巡って「合意について交渉はほぼ終えた」と述べた。詳細について詰めの協議が行われており、内容は間もなく公表されると書き込んだ。事実上の封鎖が続くエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡も「開放される」としている。イラン外交筋は23日、共同通信の取材に対し、米国との間で「戦闘終結の覚書を締結できる段階に来ている」と述べた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は23日、米国とイランが60日間の停戦延長で合意に近づいていると報じた。ホルムズ海峡の段階的な通航再開や、イランが保有する濃縮ウランの取り扱いも盛り込まれるという。

イランの外交筋は、覚書締結後に30～60日かけて核問題や制裁解除を話し合う計画で、核問題で「柔軟に対応する用意もある」と強調した。ただ、イラン革命防衛隊に近いファルス通信は24日、ホルムズ海峡はイランの管理下に置かれる見込みだと主張した。

トランプ氏はSNSで、イランとの覚書に関し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など湾岸諸国の首脳と電話会談したと明らかにした。イスラエルのネタニヤフ首相とも協議した。

これに先立ち米ニュースサイト、アクシオスには、合意するか再攻撃に踏み切るかは「半々だ」としていた。

FTによると、合意では、イラン核問題について話し合う枠組みを設置。米国によるイラン港湾封鎖の緩和、段階的な対イラン制裁の緩和やイランの海外保有資産の凍結解除も盛り込まれる。　

イランのバガイ外務省報道官は、依然として意見の相違があり「3、4日は推移を見極める必要がある」と説明した。

仲介国パキスタンの軍トップ、ムニール陸軍元帥は22～23日にテヘランを訪れ、イランのペゼシュキアン大統領らと会談した。（共同）