高市早苗首相は25日、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰を受け、一般家庭の7～9月の電気・都市ガス料金を補助すると表明した。

3カ月間で「5000円程度の負担引き下げ効果を実現する」と強調。2026年度当初予算の予備費から約5000億円を充てる。資金面で万全を期すため、3兆円強の26年度補正予算案を来週にも国会に提出する。

エネルギー価格上昇や国際情勢変化といった影響に備える目的で、中東問題に特化した「中東情勢等対応予備費」を創設する。原油価格の高騰で高止まりするガソリン代を抑える補助金の継続などを想定している。（共同）