日本新聞協会は27日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の国会審議が始まったことを受け、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定の創設に「改めて反対する」との声明を発表した。1月の検討段階でも同じ趣旨の声明を出したが、政府法案に盛り込まれたため「取材活動の制限につながりかねない。懸念が払拭されていない」と訴えた。

改正案では再審請求審で開示された証拠を再審の手続きや準備以外で使用するのを禁じ、違反すれば1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金を科す。

声明では、報道機関が再審事件で捜査や公判の問題点、不十分な証拠開示の実態などを継続的に報じて「再審事件への社会的関心を支えてきた」と説明。禁止規定により、請求人や弁護士らが報道機関へ情報提供する際に萎縮することが予想され「国民が再審事件の問題点を知る機会が損なわれる」と指摘した。（共同）